多機関協働包括的支援体制整備事業 について
厚生労働省による高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクトの成果と本市の課題について尋ねる。
また、市民からの相談は複雑化・複合化した問題が多数あると思うが、相談員や支援員のメンタルケアなどを市としてどのように捉え対応したのかお尋ねします。
厚生労働省による高齢者住まい・生活支援伴走支援プロジェクトの成果と課題について、 本プロジェクトは、本市における居住に関する支援体制を充実させるため、県と連名で応募し、採択されたもので、事業主体は国であり、市としての事業費支出はありません。 成果といたしましては、福祉、住宅部局を始め、不動産業者や福祉業者など関係者が一堂に会した意見交換会を開催し、有識者からのアドバイス、他自治体などの先進事例紹介を受け、居住支援に対する理解の促進と関係者間のネットワーク構築を図ることができたことが挙げられます。 特に今年度に入り、住まいに課題のある高齢者について、このネットワークの活用により入居に至ったケースが1 件ありました。
課題といたしましては、単年度限りとされた国の本プロジェクトを契機として、住まいの支援ネットワークの完成形である「居住支援協議会」を、本市としてどのように構築していくか関係者間の調整が必要と考えているところであります。
次に、相談員や支援員のメンタルケアなどに関するお尋ねであります。 福祉に関わる相談は、議員ご指摘のとおり、複雑で複合的なものが近年増加しており、それに伴い相談対応職員への負担が増加していることも事実であります。 そのため、相談対応の報告を徹底して情報を庁内で共有し、対応している職員が一人で問題を抱えることのないよう日常的にサポートを行っているところであります。 また、保健師や社会福祉士など専門職については、毎月１回の事例検討会の実施や、各種研修会への参加を通じまして、問題解決能力や実践力を養うことで負担の軽減を図っているところであります。 今後とも、相談対応職員のメンタルケアには、十分に配慮してまいりたいと考えております。
子ども家庭総合支援拠点事業について
家庭児童相談の数字を見ると取扱件数に対し終結ケースは少ないと受け止めている。また、職員の対応スキル向上と、問題発生前の母子保健との連携強化が必要とあるが、より多くの問題を解決するための取組について市長の見解をお尋ねします。
「子ども家庭総合支援拠点」は、 近年の相談内容の複雑化・複合化により、 児童だけではなく 家庭全体を支援する必要があることから 令和4年度に設置された組織であります。 議員ご案内のとおり、相談件数は増加している一方で、 その多くは、長期間にわたる相談員の定期的な訪問等による助言や 指導が必要であるため、 終結までにかなりの時間を要し、 終結した件数については 少ないのが現状であります。 そこで、より多くの問題を解決するための取り組みについて、まずは、 実際に子どもや家庭から相談を受ける相談員のスキル向上が重要であり、 そのため令和５年度は、 オンラインの研修会を含む多くの研修会に積極的に参加させ、 スキルアップを図ったところであります。 次に支援に必要不可欠な 関係機関との連携につきましては、 要保護児童対策地域協議会や重層的支援体制の中で、情報共有をはじめ、それぞれの立場から意見を交わし、継続して支援を行いました。さらには、社会全体で児童虐待防止の機運醸成を図ることを目的に、昨年11月、オレンジリボンの着用運動や おもちゃ美術館のライトアップ、ちびなが商店街における啓発グッズの配布など、啓発活動に取り組んだところであります。
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