請願・陳情についての協議

９時30分より、総務産業委員会では協議会を行い委員会で所管する請願・陳情の取扱いについて話し合いました。

請願や陳情は市民と議会をつなぎ、市民の声を行政に届ける大切な制度です。

請願には、議員の紹介が必要で、紹介議員のないものは、陳情として取り扱われます。
　請願は、慎重に審議され,その内容が妥当と認められるものは議会で採択し、行政機関へ送付してその実現を働きかけるとともに請願者には結果の通知をいたします。
　陳情は、陳情文書表として関係する常任委員会等に送付されますが、請願と異なり、採択・不採択などの議会の決定はなされません。

今回所管する陳情等は２件です。

・国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する
・ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書の提出を求める陳情

議員間の協議の結果「ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書の提出を求める陳情」について決議に向けた準備を進めることになります。

「指示権を拡大する地方自治法改正案」については国会でも問題が大きく、東京では反対デモもありました。

議員のそれぞれの考えがあり、長門市議会でも全会一致の決議にはならないと思います。

私の個人の考えとしては、この改正案には賛成できかねる部分もあります。それについては、参院本会議もありますので、後日書きたいと思います。

また、請願１件は

・動物愛護活動にふるさと納税制度の活用を求める請願

紹介議員の委員会出席および請願者に請願趣旨の発言を求める為の出席を求める方向で一致し、21日に委員会で決定します。

この請願１件は、21日の本会議で総務産業委員会に付託され、26日の委員会にて審査が行われることになります。

長門市議会YouTube

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