新型コロナワクチン接種についての質疑

空き家情報バンクの制度を利用して物件の売買または賃貸の契約が成立した件数ですけれども、令和６年度は８月末の時点で13件となっております。令和５年度の１年間の成約件数は21件ですので、昨年度を上回るペースで推移している状況です。

この度の定期接種で用いるワクチンにつきましては、オミクロン株の新系統「JN.1系統」のワクチンとなりまして、5社が国の薬事承認を受けております。どのワクチンを使用されるかにつきましては、各医療機関のご判断になりますので、接種予約の際に医療機関にお尋ねいただければと思っております。

万が一予防接種を原因とする重篤な健康被害が起きた場合には、その後遺症が予防接種を受けたものによるものであると厚生労働大臣が認定されたときは、長門市を窓口といたしまして、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度による補償を受けることができます。

各方面で、このレプリコンワクチンにつきましては色々副反応だとかそういったところの懸念が出ております。それは理解しております。ただ先ほど説明いたしましたけれども、国の薬事承認を受けている。そして医師の判断でどこの会社のワクチンを使うか、そういったところも判断されるということになっておりますので、現状のところ、我々のほうは正しいそういった判断で、もちろん打たれるのは市民ですので、市民もそういう効果、そして副反応、そういったところを判断されて打っていただければという認識でおります。

ワクチン接種の広報につきましては、10月号の市報と、あとほっちゃテレビの文字放送、ホームページで市民の方に周知をする予定としております。10月号の広報につきましては、もう原稿のほうを提出しておりますので、ワクチンの選択についてっていう表記は実のところいたしておりません。今から文字放送、ホームページ等を皆さんにお示しするようになりますので、そちらのほうで、そういったワクチンの選択につきましては医療機関にご確認くださいというような表記をさせていただきたいと思っております

先ほど来、質疑をお聞きしておりまして、やはり市民の皆様にこのワクチンに対する疑念と申しますか、懸念が多いのはよく分りました。私も報道でしか見ておりませんけれども、最近、県内でもこのワクチンによって健康被害を受けたと、中には死に至ってしまったというケースが散見されるようになりました。それを、もちろん厚生労働省が認定した上で、補償制度が活用されているという報道も目にしております。したがって、このワクチンが決して万能ではないと、そして今回、5社のワクチンが薬事承認を受けたと、そして一つは、先ほど来、説明がありましたように、ｍRNAではないものが使われていると。そういったところで、2社が今回5社に増えていったわけですので、この日進月歩の薬事の関係、色々問題が起こることがあろうと思います。その点を、行政としても十分認識した上で、先ほどありましたように、市民に向けての周知、こういったところを長門市医師会としっかり議論して、ワクチン接種に臨んでいきたいというふうな所感を持っているところでございます。