600万円
●2人以上の世帯は、一世帯当たり100万円
（18歳未満の世帯員がいる場合は、18歳未満の世帯員一人当たり加算額100万円）
移住支援金の申請見込みについて伺います。
現在、移住支援金の申請及び申請見込みは４件で600万円。今回600万円を補正することにより、200 万円が今後使えるようになります。
この事業は要綱も厳しく、市内の企業が、なかなか参加していただけないとか色々頭の痛い事業だったと思います。当初予算の時に、今年はプロモーションに力を入れていくというふうに答弁いただいてるんですけれども、ここに来て、増えてきた要因をご説明いただけますか。
令和５年度に始まりました県事業の部分ですが、これまで国の事業では東京、首都圏の条件不利地域以外の部分のところが対象だったんですけど、県の制度で言いますと、東京圏、それから愛知県、京都府、大阪府と対象エリアが拡大をしたことで利用しやすくなった要因かなと思います。
1,077万円
基金の残高見込みについて伺います。
今回の積み立てにより、基金残高は2,381万7,916 円となる見込みです。
基金の充当先はどのように決めるのか伺います。
当初予算編成時に各課の意見や希望等を聴取した上で、財政課と協議を行いながら、条例に定められた使途及び各課等の要望を勘案し決定をしています。
1,078万3,000円
三隅地区でごみ収集に使用する「塵芥処理用パッカー車」が導入から15年経過し更新にあたり、発注から納車まで1年6か月程度を要し、車両本体の納入が令和７年度に及ぶことから、備品購入に係る費用を債務負担行為として設定するための計上です。
大西市政の時に、この長門市の中で三隅地区のみが直営でごみ収集に当たってる。ほかのところは全て民間に委託してる。今回このパッカーを更新するっていうことは、ごみ収集事業については直営の方針をずっと堅持していくっていうことでよろしいんですか。
平成29年に、この問題について質疑等があり、直営でこのまま続けた場合と委託した場合の試算をして直営で続けたほうがコスト的には安いということで、直営が続いたんですけれども、これからの市の財政運営、高齢化が進む中でごみステーションの数を絞ったままでいいのかとか、いろんなご意見もあろうと思います。そういうことで、今回の債務負担行為によって直営を継続するのかというふうに問われた場合は、いや、そうではないと。委託についてもまだ慎重に検討していかなければいけないというふうに考えております。
(一財)自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業は自治会や民間団体が申請することで助成金がもらえる事業です。
| 沢江自治会 | 150万円 |
| 長門市柔道協会 | 200万円 |
長門市地域福祉センター 291万円
長門市地域福祉センターが、建設から30年以上が経過し経年劣化による不具合が生じていることから、改修に必要な経費が計上されました。
1,200 万円の積算根拠について
欧米豪へのPR の予算が1,000万円。残りの200万円は受け入れ環境の補助としている。
受け入れ環境の補助においては、上限10万円、補助率2分の1、合計20件で200万円支給することを想定している。
この事業による効果について
インバウンドについてはリードタイムがあることから、観光客が急増することは難しいと考えている。しかし、2025 年の関西万博、2026 年のデスティネーションキャンペーンを見据え、このタイミングで認知度向上を目指すための予算計上を行った。欧米豪へのプロモーションは、最終的には東アジアのインバウンド拡大にもつながると考えている。
コメント