長門市議会６月定例会がはじまりました

会期は７月４日（火曜日）までの26日間です。補正総額は、５億80万2千円、補正後の予算規模は、215億4,334万8千円となっております。

議案第１号の補正予算は、国において、食費等の物価高騰に直面し影響を受ける低所得世帯への支援のため、新たに「低所得世帯支援枠」の創設が閣議決定されたことを受け、令和５年度の住民税非課税世帯等に対する支援として、１世帯当たり３万円を給付する予算が計上されました。

議案第２号の補正予算は、閣議決定された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援対策」に迅速に対応するため、「市民・事業者への支援」を図る総合対策として、「医療・介護・高齢・福祉施設等物価高騰対応支援金交付事業」や、「省エネ家電買い換え支援事業」、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの追加接種に要する経費や、公共施設の照明をLED 化するための予算が計上されました。

議案第3 号は、令和５年度介護保険事業特別会計補正予算であり、第三者行為求償事務手数料について、当初予算計上額を上回る見込みとなったため、追加の予算が計上されました。

議案第４号は、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正するものであり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5 類感染症に変更されたことに伴い、人事院規則に準じて感染症防疫作業手当の特例を廃止するものです。

議案第５号は、地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正するものであり、関係省令の改正に伴い特例の適用期限を延長することから、所要の改正を行うものであります。

議案第６号及び議案第７号は、地域福祉センター条例及び児童デイ・ケアセンター条例の一部をそれぞれ改正するもので、こども家庭庁の設置に伴い関係法令が改正され事務の所管大臣の変更等が生じたことなどから、関係条例について所要の改正を行うものであります。

議案第８号は、火災予防条例の一部を改正するもので、関係省令の一部改正に伴い、電気自動車等の急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準並びに喫煙等に関する標識等の規格について、所要の改正を行うものです。

議案第９号は、災害対応特殊救急自動車の購入について、物品購入契約を締結し、財産を取得することについて、議会の議決を求めるものです。

議案第10号は、小型動力ポンプ付積載車2 台の購入について、物品購入契約を締結し、財産を取得することについて、議会の議決を求めるものです。

議案第11号から議案第29号までは、農業委員会委員の任命についてです。現委員の任期が本年７月19日をもって満了するので、新たに19人の委員を任命することについて、議会の同意を求めるものです。