学校給食費の無償化を国に求める

思い
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9時30分より本会議が開催されました。
12月定例会に提出された全ての議案について賛成全員で可決しました。
また、議員提出議案として、国に対する意見書第1号「学校給食費の無償化を求める意見書」案について賛成多数で可決し、12月定例会を閉会しました。
2017年度(平成29年度)の文部科学省の調査結果によると、1,740自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは506自治体であり、そのうち小学校・中学校ともに無償化しているのは76自治体にとどまっている。
公立小学校及び中学校において、保護者が負担する給食費の平均月額は、平成30年度、小学校で約4,343 円、中学校で約 4,941 円にのぼり、全体的に微増傾向にある。
給食費の無償化は、人件費や高騰する材料費などによって自治体財政を圧迫するなどの懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、やはり国の責任において、学校給食費の無償化を早期に実現するべきだと強く思いますし、長門市議会の総意です。

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